退職後に支払う住民税の確認方法

住民税額決定通知書が退職前の会社から来ていた。

住民税額決定通知書とは

住民税額決定通知書は、前年の所得をもとに計算された住民税の金額を知らせる書類である。

会社員の場合、通常は6月から翌年5月までの住民税が、毎月の給与から天引きされる。

しかし、年度の途中で退職すると、給与から天引きできなくなった住民税について、別の方法で納付する必要がある。

退職後の住民税の支払い方法

6月1日から12月31日までに退職した場合、残りの住民税は、主に次のいずれかの方法で支払う。

• 最終給与や退職金から残額を一括で天引きしてもらう
• 自治体から届く納付書を使って、自分で支払う
• 再就職先の給与から引き続き天引きしてもらう

一括徴収を申し出ておらず、再就職先での天引きも開始していない場合は、原則として普通徴収に切り替わり、自分で納付することになる。

普通徴収は「7月から翌年5月まで毎月支払う」という形ではなく、自治体から届く納付書の納期限に従って支払う。

私の今後の負担額

退職後、給与から天引きできなくなった住民税については、普通徴収へ切り替わり、自治体から納付書が届く予定である。

現時点では、納付書はまだ届いていない。

納付書が届いたら、今後支払う住民税の総額と、それぞれの納期限が確認できる。

納付書が届くみたいです
まだ届いていません