退職後の税金対応

2026年6月12日、私は会社を退職した。

会社を退職したのは初めてではない。

この記事では、退職後の住民税などの支払い時期、金額について記載する。

これまでは会社が天引きしてくれていた

会社の金銭感覚は個人とは異なるだろうが、毎月かなり引かれていた。

私（32歳）が引かれていたのは、以下の5種類。

• 健康保険料
• 厚生年金保険
• 雇用保険料
• 所得税
• 住民税

退職後のプラン

現在は、過去の技術資産を蓄積するフェーズということで、ChatGPTと相談しながら未来に向けて一歩ずつ進んでいる。

このフェーズを終えたら、以下のどちらかの道を歩むつもりだ。

• リモートワークのエンジニア正社員
• 業務委託案件を受注する

どちらにせよ、職務経歴書などを準備して、対面で面接コミュニケーションを行う必要がある。

リモートワークのエンジニア正社員にならない限り、税金の支払い計画を堅牢に構築しておかなければならない。

登場人物

日本の伝統的な仕組みである税金の登場人物を確認する。

毎月登場

• 健康保険料
• 国民年金

年4回登場

• 住民税

登場人物の攻撃力（今後発生する支払額）

住民税

住民税額決定通知書（前年の所得をもとにして、今年6月から来年5月までに支払う住民税を計算して、教えてくれる通知書）の年税額 – 給与天引き済み分

6月の給与は発生していたから、給与明細を人事の人にメールでリクエストしよう。

給与天引き済み分を確認する。

今年7月から来年5月までは私の負担になる。

国民年金

2026年度は毎月17,920円である。

健康保険（国民健康保険 or 任意継続）

所得・自治体・年齢によって大きく変動する。

その他

所得税の予定納税、インボイス登録者の消費税、個人事業税などは、該当すれば発生するらしい。

2026年の所得次第で、所得税・復興特別所得税が発生する。

Notebook LMに作成してもらった

図解

表

項目	時期・納期限	内容・対象者	金額の目安・計算根拠	根拠資料・必要な書類
住民税（2025年分所得に対する残り）	2026年6月・8月・11月、2027年2月（普通徴収の場合）	2025年1月〜12月の所得に対する税。6月退職者は原則として特別徴収から普通徴収へ切替。	通知書の年税額 $-$ 給与天引き済み分。名古屋市の事例で目安は約15万〜25万円。	住民税額決定通知書、最終給与明細（徴収状況確認用）
国民年金	対象月の翌月末（2026年6月分から発生）	厚生年金から外れた全対象者（第1号被保険者）。	2026年度：月額17,920円。10か月分（6月〜翌3月）で179,200円。	年金手帳または基礎年金番号通知書
国民健康保険	2026年7月以降（名古屋市は通常年10回払）	職場の健康保険を辞め、任意継続を選択しない人。退職後14日以内に届出が必要。	前年所得、自治体、年齢で変動。名古屋市・単身・前年年収400万円の場合で年額25万〜35万円。	健康保険資格喪失証明書、離職票、退職証明書など
健康保険任意継続	資格喪失日から20日以内に申請	退職前2ヶ月以上の被保険者期間がある希望者。最大2年間加入可能。	退職時の標準報酬月額（上限32万） $\times$ 保険料率（愛知県協会けんぽは約10.16%）。全額自己負担。	健康保険被保険者任意継続資格取得申出書
所得税・復興特別所得税	2027年3月15日（確定申告）	2026年1月〜12月の所得。会社員時代の給与所得とフリーランスの事業利益を合算。	（所得 $-$ 所得控除） $\times$ 税率（5〜45%）。源泉徴収分を差し引き精算。	源泉徴収票（2026年退職時までの分）、収支内訳書、確定申告書
所得税の予定納税	第1期：2026年7月31日、第2期：2026年11月30日	前年分の所得税等の予定納税基準額が15万円以上の人。	原則、予定納税基準額の $1/3$ ずつを納付。	税務署から送付される納税通知書
消費税	2027年3月31日	2年前の売上が1,000万円超、またはインボイス登録事業者など。	売上に係る消費税 $-$ 仕入に係る消費税。2割特例等の適用あり。	消費税確定申告書、売上・仕入の記録
個人事業税	2027年8月・11月	法定業種に該当する個人。事業主控除290万円（1年未満は月割）。	（所得 $-$ 事業主控除） $\times$ 税率3〜5%。	確定申告により情報共有されるため、原則として届いた納付書を使用。